【Vol35】Marketing Media Lab

【毎週どこかで配信】マーケターがお届けするビジネスニュースレターです。
エルモ@広告屋
2021.12.21
読者限定

こんばんは、エルモです。

毎週配信の予定が、12月の忙しさにかまけて2週に1回のお届けになってしまい、すみません。

年内はもう1回配信予定です。年末に向けてお忙しいと思いますが、今週もどうぞよろしくお願いします^^

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Marketing Media Lab 
Vol.35
( 2021年12月21日発行 )
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1. Weekly Marketing News

Weekly Marketing Newsでは、今週1週間の注目ニュースや記事を取り上げます。このコーナーでは、直接的なマーケティング記事だけではなく、いずれあなたのマーケティング活動に役立つ情報・視点を(独断と偏見を交え)お届けます。俯瞰的なモノの見方を身につけ、長期で役立つマーケティングOSを身に着けていただければと思います。
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スタグフレーションというマクロトレンドをおさえる

note.com

3ヶ月前に書かれたnoteですが、ぜひニュースレター読者には知っていただきたい話なので、取り上げておきます。

それが、スタグフレーションが始まったという警告です。

スタグフレーションとは、給料が上がらないのに、食べ物などの値段が上がる現象です。働いても働いても給料は変わらないのに、どんどん値上げが続きます。そして生活が苦しくなります。
〜中略〜
僕たちはスタグフレーションから自分の身を守らなくてはなりません。そのための第一歩として、最初にすべきことは、この「物の値段が変わらない時代は終わって、何もしなくても物の値段はだんだん上がる現象が始まった」という話を、頭に入れることです。

ここに書かれてあるとおり、スタグフレーションは収入が上がらないまま物価だけが上がる生活者にはなかなか耐え難いマクロ環境です。

私自身、教科書的に「スタグフレーション」の概念は理解しているものの、経験はしたことがないため、このトレンドでどういった心情になるのか、正直予想もつきません。

それどころが、基本は生まれてこのかた日本で生活してきた私にとって、物価が上がるインフレの経験すらありません(※1年アメリカに住んでたことがありますが、インフレの経験としては乏しいですね)。インフレを飛び越えてスタグフレーションが起きるということで、個々人が自衛方法を用意していく必要があるかと思います。

本noteでは、「生活コストを落として、お金と生き方に対するマインドを変えよう」と身も蓋もない提案がされています。しかし、ぜひ購読者の皆様には、「現金比率を落とした資産運用」と「個の活動で収入最大化」を目指していきましょうとお伝えしたいです。

全員で生き残るのが難しい時代ですが、少なくとも自分とその周辺関係者くらいは上手く生活がまわるようにしていきたいなと思っています。

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ポストCookie時代のデジタルマーケティングのあり方について

marketingnative.jp

デジタルポストの鹿熊さんが、個人情報保護に伴うCookie規制強化後のデジタルマーケティングの世界についてまとめられた記事です。

今後のデジタル広告では次のようなことが困難になると予想されています。
・過去に興味関心を示した人へのリーチ.
・顧客にとって有益な広告の配信.
・コンバージョンを目的とする広告の最適化.
・キャンペーンの成果の正確な測定とレポート

少し大胆に言えば、Post Cookie時代とは「デジタル広告のテレビCM化」だと思っています。

テレビCMは個別でターゲティングもできなければ、後追いでユーザーに広告を配信することもできません。ドバっとまとめて全方位に広告を露出せざるを得ないのがマス広告なんですが、デジタル広告もそれに近しい状態になるかなと感じています。

つまり、いまと比べると、単純なデジタル広告のパフォーマンスは確実に落ちていきます。相対的にデジタル広告への投資優先度は下がる可能性が高いのですが、デジタル広告に代わる投資先もないので(マス広告よりはそれでも投資効率が良いはず!)、広告への投資が緩やかに減っていくのかなと想定しています。

もっというと、広告を出せるプレイヤーは、CPA(新規の獲得効率単価)の許容上限がそこそこ高い企業に限られる、そんな世界になる可能性もあります。デジタル広告すら出せる企業が限られてくるという意味でも、「デジタル広告のテレビCM化」が進んでいく2022年以降になっていくかもしれません

二重の意味で、デジタル広告のテレビCM化が進みそうです。

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Twitterがさらなる買収。今度はDM機能を強化?

www.itmedia.co.jp

今月に入り、Twitter社がメッセージサービスを提供しているQuill買収を発表しました。

Quillは2017年創業のカリフォルニア州サンフランシスコに拠点を置く非公開企業。同名のメッセージングサービスは、米Slackのようなビジネスユーザー向けで、無料だが有料のサブスクサービスも提供している。特徴は、会話のスレッドを柔軟に表示できたり、プッシュ通知を細かく設定できる点だ。

QuillはSlackに似たメッセージサービスということで、プライベート利用だけではなく、グループやビジネス利用を狙った買収だと伺えます。

とにかく、Twitterのユースケースを、情報の「発信」「受信」という場から、どうにかして拡張したいのだと思います。というのも、2021年だけでTwitter社は周辺機能を拡張させるために7つの会社を買収しています。

thenextweb.com

Breaker:ソーシャルpodcast発見アプリ
Ueno:ユーザーエクスペリエンスに特化した広告代理店
Drivescale:データインフラ会社
Revue:ニュースレター(すでに実装済み)
Sphere:グループチャットアプリ
Threader:スレッド化ツール
Quill:DMサービス

といった具合で、周辺環境のツール・サービスを続々と買収している状況です。

個人的には「いまいちパッとしないなぁ」と思っていて(Threaderだけは機能するイメージが湧くものの)、どれも他サービスでもっと良い機能があるため使うに及ばずと感じてしまいます。

サービスがヒットするトリガーは、「今より楽に・便利に」だと思っていまして、どれもユーザーに負荷を増やすものが多い印象なんです。

Twitter社のことは応援しているので、ぜひ僕の期待を裏切る形で良いサービスが生まれてきたらなと思います。

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FRACTAの人事制度リニューアルの裏側

前編:https://note.fracta.co.jp/n/n979bf79d16ac

note.fracta.co.jp

ブランディングエージェンシーFRACTAの人事制度リニューアルの過程を公開したnoteが、とても面白かったです。

正直なところ、行き着いた人事制度自体は、よく見かける形です。しかし、その過程が全公開されていることで、人事制度のWhyが明確化されています。

実際、私が働いている会社の人事制度も似たようなモノなのですが、「過程が公開されて、なぜそこに行き着いたのか?」がハッキリ明示されているかどうかの違いで納得感に雲泥の差が生じるなと痛感しています(笑)

本題からははずれますが、FRACTAが定義するブランドの定義が良かったので、そちらも掲載しておきます。

私たちFRACTAは、ブランドとは言葉や行動、ネーミング、グラフィック要素、デジタルなインタラクション、その他さまざまな要素で表現される意思決定と行動の総和であり、真のブランディングとは意思決定と行動を迅速かつ的確に実施すべく、思想を整理し、スタンスを明確にして商品そのものやそこに連なる体験まで含めて高い付加価値を実現し続けられる状況を生み出すことだと定義しています。

ややまどろっこしい表現に思えますが、ブランドがあらゆる活動を内包する概念だからこそ、これくらいの文章がないと定義できないものだと感じました。

ちなみに僕の良いブランディングの定義はもっと雑で、こんな感じです笑

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その他気になるニュース・記事

note.com
t.co
netshop.impress.co.jp

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2. マーケティングの引き出し

マーケティングに役立つ知識や視点、ノウハウをお届けするコーナーです。
知っていたらどこかで役に立つ、折に触れて思い出したい知識をお送りいたします。
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