【Vol45】Marketing Media Lab

【週はじめと週末の2度配信】マーケターがお届けするビジネスニュースレターです。
エルモ@広告屋 2022.03.15
読者限定

こんばんは、エルモです。

本日は、週初めにお送りするMarketing Media Lab 奇数号です。

今週は気になる新サービスをご紹介する回になりそうです。どうぞ、お楽しみに!

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1. Weekly Marketing News

Weekly Marketing Newsでは、今週1週間の注目ニュースや記事を取り上げます。このコーナーでは、直接的なマーケティング記事だけではなく、いずれあなたのマーケティング活動に役立つ情報・視点を(独断と偏見を交え)お届けます。俯瞰的なモノの見方を身につけ、長期で役立つマーケティングOSを身に着けていただければと思います。

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2021年日本のネット広告費の詳細が発表!

電通が、2021年日本のインターネット広告媒体費の詳細を発表。先月オフライン広告を含めた「日本の広告費」発表に続き、第二弾としてインターネット広告の詳細が出ています。

以下、要点としてまとめられています。

・ネット広告費全体では2兆円を突破
・ビデオ(動画)広告が5,000億円突破
・ソーシャル広告は、ネット広告費全体3分の1に
・検索連動型、ディスプレイ広告も伸長
・成果報酬型広告は2年連続でマイナス成長

電通から毎年発表されているデータは、前年との比較に留まっているため、私の方で各媒体費用をロングスケールでグラフにしてみました。

見ての通り、ソーシャル、動画広告の伸びが著しいですね。

読者の皆様の利用頻度・利用時間と比例しているのではないでしょうか?

2014年は、YouTubeといえば音楽を見るくらい、SNS経由でモノを買うことも少なかった人が大半だったのかなと(私のn1経験則では少なくともそうです。)

「個人発信×動画化」のダブルトレンドは終わりが見えそうにないので、ソーシャルと動画広告はまだまだ伸びていくのでしょう。

広告・メディアでベットするなら、この領域だと思います。

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ウォルマートが巨大メディア事業に?

ウォルマートを中心に、ユーザーとのタッチポイントを持つスーパーがメディアビジネスで儲け始めていることを指摘する記事です。

実は米国では、ネットスーパー市場が巨大化していることを背景に、「大手チェーンストアが広告代理店になる」という事態が、急速に進行しています。

チェーンストア最大手の米ウォルマートは2月17日に、2021年第4四半期(11~1月期)決算を発表。1年前に刷新したグローバルな広告代理店事業(メディア事業)の年間売上高が21億ドル(約2400億円)に達したことを明らかにしました。

ここで一つ注意しておきたいのは、厳密には「広告代理業」と「メディア業」は別だということ。前者は、クリエイティブの制作やメディアバイイングの仲介で儲けており、後者は自社でメディア(=集客機能)を持つことでマネタイズしています。

なので、「スーパーが広告代理店化して電通を食う」をストレートに捉えるのはややナンセンスだと個人的には思います。

ただし、マーケット全体で見た時に、広告代理業が縮小し、相対的にメディア業の影響力、マネタイズ力が高まっていく流れは不可逆変化な気がしています。

実際、すでにGoogleとFacebookなどは、広告代理業ではありませんが、世界一の広告事業サービスになっています。オンラインで起きたことがオフラインでも起こるとすると、ユーザーとの接触点を持つスーパーがメディア事業で稼ぎ出すのは至極当然の流れと言えるのではないでしょうか。

商売繁盛の視点で2事業をまとめると、

メディア業:
ユーザーとのタッチポイントを多く持つ

代理業:
人を動かす(購買につながる)ソリューションを提供する
面倒なことを代わりにやってくれる

が、各事業がスケールする指標だと捉えています。

そう考えると、高精度なリタゲ機能をもつFacebook、検索連動型広告を編み出したGoogleは、単なるユーザーとのタッチポイントを持つばかりではなく、購買に直結するソリューションをメディアとして提供したからこそ、爆益を生み出す事業になったと言えるかもしれません。

逆に、新聞のDXが広告モデルとして鳴かず飛ばずになりがちな理由もここにありまして、ユーザーとのタッチポイントも少ないうえ、購買ソリューションも提供できていないメディアだと、ビジネスとして先細りになっていくのかなと。

かくありまして、この2点を抑えることに限界を感じた一部米国の新聞メディアは直販に振り切っているというのが私の現状認識です。

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KADOKAWAが無料のPRサービスを開放!

KADOKAWAさんが意味不明なPRサービスの提供をスタートしています。

何が意味不明かというと、誰もが無料で使える点です。

株式会社KADOKAWA(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:夏野 剛)は、永久・完全無料のプレスリリース配信代行サービス「PressWalker(プレスウォーカー)」を2022年3月14日(月)にリリースいたしました。

「PressWalker(プレスウォーカー)」にご入稿いただいたプレスリリースは、「PressWalker(プレスウォーカー)」サイト( https://presswalker.jp/)に掲出されるとともに、約600メディアにメール配信され、さらに提携先メディアに原文転載されます。無料である本サービスを利用することで、広報コストの低減や、他社サービスとの併用による効果アップが可能になります。

それなりのブランド力とコネクションをもつKADOKAWAが無料版PR TIMESを出してきたことには驚きを隠せません。

PR TIMESの急成長を受けて、自社のリソース、コネクションを使って後発ながら広報事業に活路を見出したのかなと思います。

PRコンテンツを掲載するメディア側、そしてPRを載せる事業側はフリーランチなので、あとはKADOKAWA側はどうマネタイズしていくのか?が非常に気になりますね。

リソース的に使えていない零細スタートアップや個人メディアは使ってみてはいかがでしょうか? 

あまり教えたくないサービスなので、ここだけの秘密にしておいてください笑 

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元NewsPicks編集長、佐々木さんの新事業PIVOTがサービスローンチ!

元NewsPicks編集長の佐々木さんが満を辞して、本日3月15日に経済メディアPIVOTをローンチしました。

佐々木紀彦@『起業のすすめ』発売中
@norihiko_sasaki
ついに新アプリ「PIVOT」を世の中に出せました!

一挙100コンテンツ公開。UIUXはマンガアプリの仕組みを応用しています。

今後も新企画が続々立ち上がりますので、ぜひお楽しみに!

PIVOTが経済コンテンツ・アプリを始動、記事連載と映像番組一挙100コンテンツ配信開始 prtimes.jp/main/html/rd/p…
PIVOTが経済コンテンツ・アプリを始動、記事連載と映像番組一挙100コンテンツ配信開始 PIVOT株式会社のプレスリリース(2022年3月15日 11時00分)PIVOTが経済コンテンツ・アプリを始動、記事連 prtimes.jp
2022/03/15 11:13
105Retweet 748Likes
PIVOTのビジョンは、「コンテンツを通じて、経済と人を動かす」ことです。

国内外の最先端の知恵、歴史が教えてくれる普遍的な知恵を提供するとともに、学ぶ勇気、行動する勇気、挑戦する勇気を多くの方々に提供することです。そして、単なる評論家となることなく、我々自身が生まれたてのスタートアップ企業として、新時代を創造するチャレンジャーと手を携えながら、事業づくりに挑戦していきます。

実際にアプリをダウンロードしてみた感想は、

・企画参加者のメンツが凄い(さすがのコネクション!)
・1記事単位で課金制になっていて新鮮
・アプリのデザインが他と違うな

って感じです。

コイン性を導入しているのは、漫画アプリの成功を真似ているのと、暗号通貨の規制が緩くなったタイミングでトークン制に移行する含みもあるのかなぁと感じました。

いまアプリをダウンロードすると3,000円分のコインが無料でもらえるのでぜひご自身で使ってみてください。

新しく出たサービスは使ってみるに限ります。(PIVOTの回し者ではありませんので)

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その他、気になるニュース、記事

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2. マーケティングの引き出し

マーケティングに役立つ知識や視点、ノウハウをお届けするコーナーです。

知っていたらどこかで役に立つ、折に触れて思い出したい知識をお送りいたします。

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この記事は無料で続きを読めます

続きは、2408文字あります。
  • 3. 今週のクリエイティブ
  • 力が湧いてきますよ。
  • パワー!
  • 4. 今週のオススメ本
  • 5. 今週の雑談
  • 6. Q&Aコーナー
  • 7. noteマガジン
  • 【宣伝】Buzz Jobアンバサダーになりました!!

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