【Vol17】Marketing Media Lab
こんにちは、先週の気になったネット記事をお届けします。
今週はかなり軽めのニュースレター。サクッとインプットいただけると幸いです。
最後に告知もございます。
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Marketing Media Lab
Vol.17
( 2021年7月12日発行 )
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1. Weekly Marketing News
Weekly Marketing Newsでは、今週1週間の注目ニュースや記事を取り上げます。このコーナーでは、直接的なマーケティング記事だけではなく、いずれあなたのマーケティング活動に役立つ情報・視点を(独断と偏見を交え)お届けます。俯瞰的なモノの見方を身につけ、長期で役立つマーケティングOSを身に着けていただければと思います。
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国内スタートアップはどう「最初の1000人」を集めたのか?
スタートアップに焦点を当てたニュースレターが、新しく始まりました。
よく海外のサービス初期のグロース事例(AirbnbやUber、Tinderなど)を見かけますが、なかなか国内スタートアップの実態を目にする機会はありません。
こちらの記事では、直接スタートアップにインタビューし(一部引用もあり)、「国内スタートアップ企業がどのように1000人の顧客を集めたか?」が記されています。
どのスタートアップにも共通している点は、
①最初は泥臭くお客さんを集める
②顧客解像度を高める
大きくこの2つなのかなと思います。
とくに、顧客解像度をあげる事例は、Oh my teethの事例が非常に分かりやすかったです。

左がローンチ初期のLP、右が具体的なお客様ニーズを反映したLP。
ブランドや世界観を意識して当たり障りのない訴求にしがちですが、自社の顧客を深く理解すると、お客様に必要とされるニーズ(=刺さるコトバ)はより具体性を帯びてきます。
あなたのブランドメッセージが「具体」に落ちていない時は、顧客ニーズを理解できていない証拠かもしれません。
他の事例もとても面白かったので、ぜひ一読してみてください!
マーケターなら頭に入れておきたい人口統計
商売をする上で、ぜひ頭に入れておきたいのが人口統計です。
人口だけではなく、年収分布や各世代の情報取得チャネルなども把握しておきましょう。
たとえば、日本の人口分布は2020年時点で以下のようになっています。

私はよくブランドの若年層シフトの話をしますが、20代の人口ボリュームは50代の7掛けです。
つまり、仮に50代のマーケットシェアと同程度のシェアを20代で獲得しても、売上は落ちるということです。実際には、20代の購買力の方が弱く、流行り廃りに敏感で、ひとつのブランドに生涯で落とす金額も落ちます。
そういった背景がありまして、
「若年層シフトだ!→全然売上が立たない→やっぱり既存顧客に戻ろう!→次こそ若年層シフト......」を繰り返しながら、いまブランドのターゲット人口はドンドン高齢化しているのが実情です......笑
個人的には、ここに商機があると思っています。
・若年層を攻めあぐねている大企業
・とくにSNSの攻略ができていない
・20代30代はソーシャル感覚を持って歳をとっていく
デジタルに慣れた世代は、そのまま歳をとっていきます。
今テレビを見ていない若者が、高齢者になってテレビを見始めることがないように、ソーシャル感覚を持ったまま30代40代になっていきます。
いまはまだ「拡大性が乏しい」「属人的すぎる」と言われているSNSマーケティングですが、「ソーシャルで再現性高くモノを売れる」メタスキルがあれば、10年後にはそれなりに役立つスキルになるのではないかなと思っています。
人口ボリュームが小さすぎて見過ごされがちですが、いまの20代30代に売れるマーケ手法を確立しておくと、未来が安心できるかもねって話でした!
(※お金と年金がある50代以上に売れる能力を身につけておいた方が稼げるのも事実なので、一概に答えはありません!ご了承を!)
顧客に改善点を見つけてもらっていませんか?
こちらは、「早くリリースして、すぐに改善点を見つけよう」というWEBビジネスの落とし穴を紹介している記事です。個人的に目から鱗の記事でした。
最もクリティカルなのは「顧客にデバッグをさせている」ことです。画面のプロトタイプを10人のユーザーに見せれば、それだけで多くの改善余地を洗い出せたはずです。いきなりシステム開発に着手したのは、問題の先送りでしかありません。 「早くリリースして、早く改善しよう」という発想自体は間違っていないと思います。机上の空論をいくら話しても、顧客に価値を提供できないからです。しかし、私のような未熟者が安易にこの言葉を使うと「できるはずの努力」を放棄するための免罪符になってしまいます。
Webの世界は、「高速PDCAで素早く改善点を見つけること」が良しとされる世界です。しかし例外があるのだなと。
それが、顧客に迷惑をかけてしまうことです。
お客様に負担をかけないことが最低限のローンチ基準になっていないと、顧客も運営メンバーも疲弊することが、この記事を読めば分かります。
コミュニケーション戦略の視点からいえば、「ローンチ初期にはユーザーに過度な期待を持たせない」と期待値コントロールの選択肢もあります。ただこれは、あまり本質的ではありません。
「一度市場に出してみること」に勝るテストはないわけですが、最低限サービスを作り込む必要性についても考えさせられる記事でした。
投資アプリ「Robinhood」のニュースレター登録者は3,200万人!
みなさん、「Robinhoodバブル」が起きたことを覚えていますでしょうか?
他の株式投資サービスと比べて、デザイン性に優れた(登録も使うのも簡単)Robinhoodという投資アプリ。ここに大量の新規投資家が舞い込み、バブルがおきました。(感覚としては、コインチェックバブルに近いです。)

そのRobinhoodですが、どうやら順調に売り上げは伸びているようです。
注目したいのが自社メディアの登録者数です。
資産管理系プロダクトの一貫で打ち出したデビットカードは、すでに340万人以上が利用。ニュースレターやポッドキャストを運営するメディア事業「Robinhood Snacks」には3,200万人近い登録者がいる。
なんとニュースレターとPodcastを運営するメディアには、3,200万人の登録者がいる模様。
「株を買う」という機能だけではなく、「株を買うための情報」もうまく伝えて、サービス機能とメディア機能を両輪で回していることがわかります。
この形態は今後の主流になってくると思っていまして、サービスが売り物の会社でも、ユーザーと直にコミュニケーションをとることになる、そんなことを示唆した最高の事例だと思います。
Robinhoodはアプリのデザイン性で取り上げられることが多いのですが、コミュニケーションチャネルの確立もまた、企業の大きな差別化要素になっているのではないか?と推察します。
古くからある業態でも、デザインやメディアをテコ入れすることで、ひと商売できるよね!という事例でした。
その他今週の気になった記事
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2. 今週の雑談
私エルモがこの1週間で考えていたことを、言語化するコーナーです。
100%私的な話で、あまり皆様の役に立つことを目的としていません。
ご興味がある方のみ、お読みください。
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今週は、「プロセスエコノミーに惑わされてはいけない」という話をしたいと思います。
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