【Vol.47】Web3.0飛躍の鍵を握るのは、やはりAppleなのか?
こんばんは、エルモです。
本日は、週初めにお送りするMarketing Media Lab 奇数号です。
今週は、気になるニュースまとめのみお送りさせていただきます。
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1. Weekly Marketing News
Weekly Marketing Newsでは、今週1週間の注目ニュースや記事を取り上げます。このコーナーでは、直接的なマーケティング記事だけではなく、いずれあなたのマーケティング活動に役立つ情報・視点を(独断と偏見を交え)お届けます。俯瞰的なモノの見方を身につけ、長期で役立つマーケティングOSを身に着けていただければと思います。
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Boston ConsulitngがWeb3ビジネスの時期と難易度をマッピング
ボストンコンサルティンググループが、急成長を続けるTMT企業のパンデミック下での利益パフォーマンス、今後の動向についてまとめています。
(※TMTは、テクノロジー、メディア、テレコミュニケーション(通信事業)の頭文字を取ったもので、この3セクターに属する企業をを指します)

2016年から5年間の株主総利益(TSR)は、テクノロジーが圧勝、メディアが中央値越え、テレコムが中央値以下という結果になっており、本記事では各セクターごとの今後の勝ちどころについて語っています。
そして、3セクターで今後の重点投資領域と目されているのが、Web3.0・メタバースです。BCGは、メタバースに紐づくビジネスについて「マーケット化するまでの時間軸」と「影響度(混乱具合)」の二軸でマッピングしてくれています。
その図がこちら。

この情報単体ではなんの役にも立ちませんが、Web3.0関連でビジネスをされている方、これから注力をしていきたい方がいらっしゃれば、参考にされてみてください。
個人的には、一番左側で撤退しやすい事業ドメインから攻めるのが吉だと思っています。笑
以下の資料は、BCGは2020年にまとめたTMT企業に関するレポート。超有料級の情報が詰まっています。
Appleがクリプト業界のワイルドカードになる可能性

こちらの記事では、Appleこそがクリプト業界、Web3.0普及の扉を握っていると書かれています。
というのも、いま多くのエンドユーザーはスマホベースでサービスにアクセスしており、そのうち10億人以上がAppleのiPhoneを利用しているからです。
“You have to remember that Apple is a company that makes products for people to access protocols,
アップルは、人々がプロトコルにアクセスするための製品を作っている会社であることを忘れてはならない。
ちなみに、たまたま昨日以下のようなツイートを発見しまして、、、

PCよりスマホが普及しているにもかかわらず、dappはwebアプリが主流なのは何故だろう。
技術的な問題なのか、需要の関係か。
まさにこの問題は、Appleを含めたプラットフォーマーの規約に端を発しています。
記事の話に戻りますと、iPhoneがクリプト業界のサービス普及の鍵を2つ握っていると説きます。
Safariブラウザでの機能拡張(短期的)
現状、暗号通貨のオンボーディングはChromeのみですが、今年の11月にiOSアップデートでSafari経由でのトラフィックも発生するようになります。これで、一気にユーザーが流れ込むようになる、というのが短期的なポイントです。
ハードウォレット(長期的)
現状、iPhoneには、暗号通貨の秘密鍵に保持する機能がありません。(技術的な部分は完全には理解できていませんが)、ここでiPhoneで秘密鍵を持てるようになれば、Appleが引き続きWeb3.0界のプラットフォーマーであり続けることになりそうです。
プラットフォームの独占(Web2.0)に対する新しい手段(と思想)として盛り上がりを見せるWeb3.0ですが、最終消費者がお得と便利を感じない限りエコシステムは成立しません。これだけ便利なWeb2.0の世界があるかぎり、ハードデバイスが入口にあるサービスではWeb3.0とWeb2.0はグラデーションのように重なりながら伸びていくというのが個人的な見立てです。
「Web3.0用のハード」が出てこない限りは、Web2.0のメインプレイヤーが蛇口を握っているような状態が続くのではないでしょうか。
そういう意味では、メタバースが盛り上がる一つの理由は、VRハードの独占プレイヤーが出てきていないからなのかもしれません。
永久視聴サービスが道半ばで終了
永久視聴と言われていたTSUTAYA TVの終了が発表。
実際に有形物として手元におけるCDやDVDと異なり、プラットフォーム依存のサービスは実際にはサービス利用の権利を有しているだけ。なので、突然終了が発表されても、基本的にユーザーはどうすることもできません。
公式サイトの「よくある質問」ページによると、ユーザーが購入した動画などは「永久に視聴できる」ものとして提供していたが、サービス停止に伴い見られなくなる。一部のR18(成人向け)作品はウェブサイトから引き続き利用できるほか、商品購入に使った現金やポイントは返金される。

ただし、TSUTAYA TVの場合は対応が特殊で、「商品購入に使った現金、ポイントは返還されるようです。
個人的には、「え?返金されるの?」って感じでして、逆にTSUTAYAさんの懐事情が大丈夫なのか心配になってしまいました。
無形サービスの利用に関しては、売り手としても買い手としても、一番大きいところを選んでおくのが無難だと改めて実感した次第です。
「まんだらけ」にみる利益率の高いニッチ×高単価ビジネス
Media Innovationが、コロナ前後での「まんだらけ」の業績について分析しています。
主旨としてはコロナ前まで回復に至っていない話なのですが、個人的に注目したのがまんだらけビジネスの利益率の高さです。
同業他社と比較したコロナ前直前の営業利益率は、
まんだらけ:8.8%(※2015年までは10%台)
ゲオ:5.4%
ハードオフ:5.4%
ブックオフ:1.9%
記事では、まんだらけの利益率低下が課題と書かれていますが、裏を返せば、利益率が落ち始めていてもなお、他社より高い利益率を誇っています。
お気づきの通り、この高い利益率を支えているのが、オモチャやマニア向けのグッズです。ゲオやブックオフと比べてマス市場ではないものの、儲けの効率や良く最初に手をつけるべきは「ニッチ×高単価」商材だと思います。
Marketing Nativeで記事が公開されました!
Marketing Nativeさんで、「逆境をチャンスに変えたビジネスを分析」をテーマに連載させていただくことになりました。今回はその第一弾で、イギリスのビールブランド「ブリュードッグ」を取り上げてみました。

本記事では、小さなブランドでも市場で勝ち残る切り口として「8つの行動指針」を紹介しています。こちらの指針、企業のブランドや商品だけではなく、SNSなどのメディアを伸ばすコツとしても有効なので、読者のお役に立てるかなと思います。
令和の時代、Webメディアコンテンツの反響、PV数はUGCに比例していると言っても過言ではありません。
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今号も、最後までお読みいただき、ありがとうございました!
何かしらの参考になれば幸いです。
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